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成年後見


1 成年後見制度

成年後見制度とは,認知症をはじめとした精神上の障害により,生活をしていく上で適切な判断をすることができなくなってしまった方に代わって,「成年後見人」が必要な意思決定を代理する制度です。
成年後見制度は,本人の権利を守り,日常生活をサポートするための制度といえます。

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2 成年後見人の選任

成年後見人は,裁判所へ成年後見開始の審判を申し立てることにより,裁判所によって選任されます。
裁判所への申し立ては,本人の配偶者,4親等内の親族その他一定の関係にある者が,診断書等の必要書類一式を提出して行います。そして,裁判所が本人のために成年後見人を選任することが必要かつ相当であると認めるときは,成年後見人が選任されます。
成年後見人には必ずしも専門家(弁護士,司法書士,社会福祉士等)が選任されるわけではなく,本人に身近な親族が選任されることもあります。しかし,本人の所有する財産が高額である場合や,親族間で財産管理の方針に意見の対立がある場合には,弁護士等の専門家が後見人として選任される傾向にあります。

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3 成年後見人の職務

成年後見人の主たる職務は,本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,その財産を適正に管理し,必要な代理行為を行うことです。

具体的な職務としては,例えば,預貯金の管理,不動産の管理,税金や水道光熱費といった日常生活に要する費用の支出の管理,医療・介護・福祉サービスの利用契約の締結等が挙げられます。また,成年後見人は,定期的又は随時に,財産の管理状況について裁判所に報告をしなければなりません。

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4 保佐・補助

成年後見人は,本人に判断能力が全くない場合に選任され,本人に代わり法律行為を行います。一方,判断能力が全くないとはいえないものの不十分であり,生活をする上で一定の支援が必要な方もおられます。このような場合に選任されるのが「保佐人」や「補助人」です。
保佐人や補助人は,本人の判断能力が全くないわけではないため,本人に代わり一切の法律行為を行う成年後見人とは異なり,一定の重要な行為についての同意権を有するにとどまります。


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