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交通事故


1 被害回復までの流れ

(1)損害の確定

加害者に対し,交通事故によって受けた損害の賠償を求めるためには,原則として被害者が被った損害額を確定する必要があります。
人身事故の場合には,治療費や休業損害といった損害額が日々増加し続け,また,後遺障害の問題もあるため,怪我が完治あるいは症状固定となるまでの間は損害額が確定しません。そのため,加害者に対して損害の賠償を請求する時期は,原則として治療終了後,後遺障害の問題がある方は後遺障害等級認定後となります。

加害者が任意保険会社の対人賠償保険に入っている場合には,任意保険会社が治療費を直接病院に支払ってくれるため,被害者が治療費を負担することはありません。もっとも,治療中であるにもかかわらず,任意保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。このような場合には,治療費の支払を継続してもらうよう交渉するか,あるいは,事後的に被害者が自己負担した治療費を請求することになります。

(2)加害者又は保険会社への請求

損害額が確定した後は,加害者又は加害者が契約している任意保険会社に対し,被った損害の賠償を求めていくことになります。加害者又は任意保険会社との間で賠償額について合意に達すれば,示談となります。
通常,治療が終了すると,任意保険会社の方から賠償額の提示をしてきます。しかし,保険会社からの提示額は,裁判で通常認められるべき賠償額よりも低額であることが多いのが実情です。そのため,保険会社からの提示額について,まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
加害者又は任意保険会社との交渉が難航したり,あるいは加害者に資力がない場合には,自賠責保険の支払を求める方法もあります。自賠責保険には,賠償責任の有無や賠償額確定の前でも,一定金額を支払う制度もあります(仮渡金)ので,当面の生活費等のために賠償を受けることも可能です。自賠責保険で支払を受けられる保険金額を超える損害が発生している場合には,その超過部分については引き続き加害者又は任意保険会社に対して請求していくことになります。なお,自賠責保険は,交通事故によって死傷した被害者を救済するための保険ですので,物損は対象になりません。

(3)訴訟提起

加害者又は任意保険会社との交渉において,賠償額や過失割合等について意見が対立して合意に達することが難しい場合には,訴訟を提起し,裁判所の判断を求めることになります。

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2 賠償の対象

(1)人的損害

①治療費

必要かつ相当な治療費が賠償の対象となります。
医学的に見て効果に疑問のある治療のための費用や,不必要に頻繁な受診によって要した費用等は,「必要かつ相当な治療費」といえず,賠償の対象とならないことがあります。

②休業損害

怪我によって仕事を休業したことで収入の減少が生じている場合には,その減少した収入額の賠償を求めることができます。
家事従事者(必ずしも主婦に限りません。)は現実に賃金を得ているわけではありませんが,怪我によって家事に従事できなかった期間につき平均賃金額を基礎として算出される休業損害が認められます。

③逸失利益

完治しない後遺障害(後記3参照)が残存してしまった場合には,これにより将来の労働能力が低下又は喪失し,就労上のあらゆる場面で不利益が生じ得ることから,これらの不利益を逸失利益として賠償を求めることができます。

④慰謝料

入通院あるいは後遺障害が残存してしまったことの精神的苦痛に対して,慰謝料を請求することができます。
慰謝料の額は,入通院の日数及び期間,後遺障害の等級を基礎として算出されます。

⑤その他

 
以上のほかにも,交通事故による怪我との間に因果関係が認められる損害であれば,原則として賠償を求めることができます。たとえば,通院付添費,通院交通費・宿泊費,装具等購入費といった費目につき,損害として賠償を求めることができます。

(2)物的損害

①修理費

適正な修理費が賠償の対象となります。
もっとも,修理費が,事故時の車両の時価相当額を上回る場合には,経済的全損として当該時価相当額が賠償の上限となります。

②代車使用料

レンタカー等の代車を使用する必要があり,実際に使用した場合には,必要かつ相当な代車費用の賠償を求めることができます。
通常は,修理に必要な1週間から2週間程度の代車使用料の賠償が認められます。

③評価損(格落ち損害)

事故歴や修理歴により車両の市場価値の下落が見込まれる場合に,その下落価値が損害として認められるかが問題となります。
実務上は,高級車であったり,初度登録から僅かの期間しか経過していないといった特別な事情があれば,評価損が認められる場合があります。

④その他

以上のほかにも,交通事故による車両損傷との間に因果関係が認められる損害であれば,原則として賠償を求めることができます。たとえば,経済的全損で車両を買替える場合の諸費用,レッカー費用,営業車が損傷した場合の休車損,積荷損害といった費目につき,損害として賠償を求めることができます。
物的損害に関する慰謝料は,原則として認められません。

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3 後遺障害

(1)後遺障害とは

「後遺障害」とは,一般に,交通事故と因果関係のある精神的・肉体的な傷害が将来においても回復の見込めない状態となり(症状固定),その存在が医学的に認められ,労働能力の喪失(低下)を伴うもので,その程度が自賠法施行令の等級に相当するものをいいます。
また,「症状固定」とは,一般に,治療によっても症状の改善の効果が期待し得ない状態で,かつ,残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に至ったことをいいます。

(2)後遺障害の等級認定

後遺障害の等級は,症状固定後に,損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)に申請をして認定を受けます。
損害保険料率算出機構によって認定された等級に不服がある場合には,異議を申し立て再審査を求めることができます。また,訴訟手続により,裁判所に等級認定を求めることもできます。

(3)後遺障害と賠償額

後遺障害の等級認定を受けることができれば,後遺障害に関する損害として逸失利益(前記2(1)③)と後遺障害慰謝料(同④)の賠償を請求することができます。

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4 過失相殺

交通事故においては,当事者間の過失割合が問題となることが少なくありません。過失割合は,賠償額に大きく影響するため,双方の意見対立が先鋭化しやすい事項といえます。
過失割合は,事故態様により決まり,過去の裁判例を基に基本割合と修正要素が整理・類型化されています。しかし,事故態様自体に争いがある場合には,証拠から事故態様を認定していかなければなりません。


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