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消費者問題

訪問販売や通信販売等で商品等を購入したものの,思っているような商品ではなかった,当初の説明と違う,強引に買わされたというようなトラブルが後を絶ちません。
消費者と事業者との関係を規律する代表的な法律として「消費者契約法」と「特定商取引に関する法律」(特商法)があり,不当取引に対する様々な消費者保護規定が設けられています。

1 消費者契約法上の消費者保護規定

(1)契約の取消権

事業者が契約締結を勧誘する際に以下のような行為があった場合には,締結した契約を取り消すことができます。
  • ①重要事項について不実を告げた場合
  • ②将来における変動が不確実な事項について断定的な判断を提供した場合
  • ③重要事項について不利益となる事実を故意に告げなかった場合
  • ④退去を求めたにもかかわらず応じなかった場合(不退去),又は,退去しようとしたにもかかわらず妨害された場合(退去妨害)

(2)不利益条項の無効

事業者と締結した契約に以下のような条項が含まれている場合には,当該条項は無効となります。
  • ①事業者の故意・過失の有無にかかわらず,事業者の債務不履行によって消費者に生じた損害を賠償する責任の全部又は一部を免除する条項
  • ②事業者の故意・過失の有無にかかわらず,契約内容の履行に際して行われた事業者の不法行為によって消費者に生じた損害を賠償する責任の全部又は一部を免除する条項
  • ③事業者の瑕疵担保責任の全部を無条件に免除する条項
  • ④消費者から契約解除をした場合の損害賠償額の予定又は違約金として,同種の契約解除に伴い通常事業者に生ずるであろう平均的な損害の額を超える金額が定められている条項
  • ⑤民法等の法律の任意規定による場合に比べて,消費者の権利を制限し,または義務を加重する条項であって,信義誠実の原則に反し,消費者の利益を一方的に害する条項

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2 特商法上の消費者保護規定

(1)クーリング・オフ

特商法で規定される各取引類型については,一定の例外を除き,契約の締結後8日~20日の間に当該契約を無条件に解除する権利(クーリング・オフ)が認められています。
クーリング・オフの行使期間は契約締結後8日~20日以内と定められていますが,事業者が法律で定める内容が記載された各種書面(法定書面)を交付するまでは上記行使期間は起算されません。したがって,事業者が法定書面を交付しなかったり,もしくは内容に不備のある書面を交付したに過ぎない場合には,契約締結後8日~20日が経過した後もクーリング・オフを行使できることになります。

(2)契約の取消権

事業者が契約締結を勧誘する際に,法律で定められた一定の事項について不実を告げ(不実告知),又は故意に事実を告げなかった(事実不告知)場合には,締結した契約を取り消すことができます。

(3)過量販売の解除権

訪問販売において,日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品を購入等させられた場合には,当該購入契約等を解除することができます。

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3 詐欺的商法被害

インターネットや携帯電話(スマートフォン)の普及に伴い,サクラサイト被害や架空請求詐欺等の詐欺的商法被害が拡大しています。これらの詐欺的商法によって締結した契約は無効又は取り消すことができ,支払ってしまった金員の返還を請求することができます。
しかし,詐欺的商法を行う事業者は,所在地や連絡先が不明であったり,事業体すら実在しないことも少なくありません。そのため,裁判を起こすことはおろか,電話連絡や書面の送付すら儘ならないこともあります。
もっとも,事業者の実体が存在して所在地等が判明している場合のほか,口座振込で支払をしてから僅かしか時間が経っていない場合や,クレジットカードで支払をした場合等の一定の場合には,事業者から金員を回収できることがあります。被害に遭われてしまった方は,直ぐにご相談ください。

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