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posted / 2017.02.02

【法律】相続税の節税のための養子縁組

平成29年1月31日,相続税の節税のためになされた養子縁組の有効・無効が争われた事件で最高裁判決が出ましたので,ご紹介いたします。

相続税は,相続人が一人増えるごとに基礎控除額が600万円(平成26年12月31日以前に相続が発生した場合には1000万円)増えます。そのため,多額の資産を有する場合に,相続税の節税を目的として子の配偶者や孫との間で養子縁組をするという事例が見られていました。

他方,養子縁組の有効要件として「縁組意思」,すなわち,社会的に見て親子と認められるような関係を成立させる意思が存在することが必要とされています。そこで,相続税の節税を目的とする養子縁組は縁組意思を欠くため無効なのではないかと争われたのが,今回の事件です。

上記最高裁判決は,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得るものであるから,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても直ちに縁組意思が欠けて無効とは言えないと判示しました。これにより,特別な事情がない限りは,相続税の節税を目的とする養子縁組も有効であることが実務上確定されたことになります。