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その他法律問題


1 インターネット風評被害

インターネット上の掲示板等に,名誉やプライバシーを侵害する誹謗中傷発言等の書き込みがされた場合には,当該書き込みをした人物(発信者)に対し,名誉権・プライバシー権を侵害されたことに基づく損害賠償を請求することができます。

(1)名誉とプライバシー

名誉とは,人の社会的評価をいい,書き込み等によって社会的評価を低下させる危険性を生じさせた場合には,名誉権の侵害となり得ます。
プライバシーとは,確立した統一的概念は存在しませんが,概ね「公開されることを欲しないであろう私生活上の事柄で,それが公開されることで不快・不安の念を覚えるような事柄で,かつ,未だに広く知られていない事柄」などと定義されます。このようなプライバシーに該当する事実をインターネット上の掲示板等に書き込まれ,広く一般に公開されてしまった場合には,プライバシー権の侵害となり得ます。

(2)発信者の特定

掲示板等への書き込みにより名誉権やプライバシー権が侵害されたとしても,発信者の氏名や住所等が明らかとならなければ損害賠償を請求することはできません。
発信者の氏名・住所等の情報を得るための典型的な方法は,まず,掲示板等の管理者から問題となる書き込みに係るIPアドレス等の開示を受けて発信者が契約するプロバイダを特定する必要があります。そして次に,当該プロバイダから発信者との契約情報の開示を受けることで,発信者の氏名・住所等が判明します。もっとも,掲示板等の管理者やプロバイダが任意に情報開示に応じてくれないことも多く,その場合には複数の訴訟手続を経る必要が生じます。
発信者情報を得るためには複数の複雑な手続を経る必要がありますが,反面,プロバイダは通信記録を数か月程度しか保管していないため,書き込みがされてから速やかに対応をしないと発信者を特定することが困難となってしまいます。

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2 著作権問題

思想や感情を創作的に表現した文芸・学術・美術・音楽等(著作物)については,その創作者(著作者)に著作権が認められ,著作者には著作物に対する利用専有が保護されています。


(1)著作権の内容

著作権は,著作物に応じた複数の権利の集合体であり,具体的には,著作物の複製権,上演権,演奏権,展示権,公衆送信権,頒布権,氏名表示権といった様々な権利が含まれています。

(2)著作権侵害

第三者が,著作者に専有が認められている利用行為を無断で行った場合には,著作権侵害となり,著作者は当該第三者に対して損害賠償を請求することができます。
著作権が侵害されたとして損害賠償を請求する際に,著作者が被った損害額を立証することが困難な場合があります。そこで法律では,著作者が被った損害額の立証の負担を軽減するために,損害額の推定規定が設けられています。

(3)著作権の制限

著作者に専有が認められている利用行為であっても,一定の目的・方法で利用する場合には著作権の保護が及びません。例えば,私的使用のための複製,報道・研究等目的のための引用といった利用行為の場合には,著作権侵害とはなりません。

(4)職務著作

著作権は,著作物を創作した者に認められるのが原則ですが,職務上創作された著作物については,一定の要件のもと,法人等使用者に著作権が帰属するものとされています。

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3 刑事事件

刑事事件の被疑者・被告人の弁護人として,捜査段階から公判までに以下のような弁護活動を行います。

(1)接見

今後予想される手続や見通し,被疑者・被告人に認められている権利,取調への対応の仕方等を説明のうえ,本人から事件に関する事実関係等を詳細を聴取し,弁護方針について決定します。
接見は,必要に応じて事件終了まで継続的に行われます。
接見禁止が付されると弁護士以外の接見が認められません。そのような場合,弁護人は本人と家族等関係者との連絡役も担います。

(2)違法捜査の監視

接見の都度,本人から取調状況等を聴取し,自白強要等の違法捜査が行われていないかを監視します。

(3)身柄開放に向けた活動

本人の意向等を踏まえ,勾留決定に対する準抗告,勾留取消請求,保釈請求等の身柄開放に向けた活動を行います。

(4)示談交渉

不起訴処分獲得や有利な量刑材料取得のために,被害者との示談締結を目指します。

(5)公判活動

公判期日に出頭し,弁護方針に従って,本人や証人の尋問,量刑意見の陳述といった弁護活動を行います。

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4 その他

上記以外の分野につきましても、お気軽にご相談ください。

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