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離婚問題

1 離婚

(1)協議離婚

夫婦は,協議により離婚することができます(協議離婚)。協議離婚の場合には,法律上,特に要件は定められていません。
ただし,離婚の際には,離婚すること自体の合意に加え,子に関する事項,財産分与,慰謝料等についても同時に協議して合意することが通常です。離婚自体の合意はできているのに,他の条件面での意見が一致しないために離婚ができないことも少なくありません。
協議によって離婚合意をすることが難しい場合には,法的手続によって離婚を求めていくことになります。離婚を求める法的手続には,調停手続と訴訟手続とがあります。もっとも,法律上,まず調停手続を経なければならないと定められており,調停手続でもなお離婚が成立しない場合には,訴訟手続に進むことになります。

離婚自体や他の条件面で合意ができた場合には,後の紛争を予防するためにも,合意内容を公正証書等によって書面化しておくことをお勧めします。

(2)調停離婚

調停とは,裁判所において裁判官や調停委員が同席し,話合いで解決を目指す手続です。裁判官や調停委員といった第三者が仲介して話合いが行われるため,夫婦二人だけの時よりも冷静かつ合理的な話合いが期待でき,離婚合意に至るケースも多いです。
他方,調停はあくまで「話合いで解決を目指す手続」のため,いくら話し合っても平行線で合意に達することができない場合もあります。そのような時には,訴訟手続で離婚の可否を判断してもらうことになります。

(3)裁判離婚

調停手続によっても離婚の合意ができなかった場合には,訴訟手続により離婚を求めることになります。
法律では,以下のような離婚事由が定められています。いずれかの事由が存在すると判断された場合には,判決により離婚が認められます。

①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

また,裁判手続により離婚が認められた場合においては,付随する問題である子に関する事項,財産分与,慰謝料等についても同時に判断されます。

実務上で特に争いとなるのが「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるか否かの判断です。例えば,日常的な喧嘩,家事や育児への非協力,性生活の不満,両親との不和といった事柄が「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるか否かの判断はなかなか難しい問題です。類似する事案の裁判例を精査し,ある程度の見通しを付けて裁判に臨むことが大切です。

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2 子に関する問題

(1)親権

離婚する夫婦の間に未成年子がいる場合には,父か母のいずれかを親権者に指定しなければなりません。親権者となった親が,今後の子の身上監督や財産管理を行っていくことになります。
親権者を父と母のどちらにするかは,協議によって決めることができます。協議によって親権者を定めることができない場合には,離婚を求める調停手続・審判手続又は訴訟手続の中で親権者を決めることになります。

父と母のどちらを親権者に指定するかは,子の福祉の観点から決定されます。子の福祉は,これまでの監護実績,これからの適正監護の実現性,経済力のほか,子の年齢,性別,意思,環境変化の有無といった幅広い事情を総合考慮して判断されます。

(2)養育費

離婚により父と母のいずれかが親権者として子を監護していくことになった場合,非監護親は,監護親に対して,原則として子が成人(現行法では20歳)に達するまでの間,養育費を支払う義務があります。
養育費の額は,協議によって決めることができます。協議によって養育費の額を定めることができない場合には,調停手続・審判手続又は訴訟手続の中で養育費の額を決めることになります。

養育費の額については,監護親と非監護親の収入に応じて算出される適正額が一覧表(いわゆる「養育費算定表」)で整理されていますので,養育費の額を決める際の一つの目安になります。

(3)面会交流

離婚により父と母のいずれかが親権者として子を監護していくことになった場合,非監護親は,監護親に対して,定期的な子との面会を求めることができます。
面会の回数,日時,方法等は,協議によって決めることができます。協議によって面会の方法等を定めることができない場合には,調停手続・審判手続又は訴訟手続の中で面会の方法等を決めることになります。

面会の回数,日時,方法等を巡って意見が対立することは多いですが,審判手続や訴訟手続で争われた場合には,特別な事情がない限り,月1回程度の面会は認められる傾向にあります。他方,虐待が行われていた等の特別な事情がある場合には,一切の面会が認められないこともあります。

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3 財産分与

離婚をする場合には,婚姻期間中の財産関係を清算しなければなりません。
婚姻後に夫婦が共同して築き上げた財産は,その名義にかかわらず,原則として財産分与の対象となります。そして,分与の割合は1:1が原則となります。

財産分与の対象になるのは,「婚姻後に夫婦が共同して築き上げた財産」です。したがって,婚姻前から所有していた財産は財産分与の対象になりません。また,婚姻期間中に相続によって得た財産も「共同して築き上げた」とは言えませんので,財産分与の対象になりません。財産分与の対象になる財産か否かは,慎重に判断する必要があります。

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4 慰謝料

配偶者の不貞や暴力等が原因で離婚に至った場合には,他方配偶者は,それらを行った配偶者に対し,慰謝料の請求をすることができます。
慰謝料の額は,婚姻期間,原因行為(不貞等)の期間,原因行為の程度・態様等を総合考慮して判断されます。

慰謝料は,配偶者の不貞行為等によって円満な夫婦生活が破壊されたことに対する精神的損害の賠償です。そのため,不貞等があった当時,すでに別居していた等の事情がある場合には,当該不貞等によって「円満な夫婦生活が破壊された」とはいえませんので,慰謝料請求が認められないことがあります。
配偶者に不貞があった場合,他方配偶者は,配偶者の不貞相手に対しても慰謝料を請求することができます。

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5 関連するその他の問題

(1)子の引き渡し・監護権者の指定

離婚成立前で,子の親権者や面会の方法等が合意される前に,配偶者の一方が他方の配偶者の了解を得ないままに子を連れて出て行ってしまい,そのまま別居となることがあります。
このような場合に,連れていった配偶者の元で子を監護することがその子の福祉にとって適当でない場合には,他方の配偶者は子の引き渡しを請求することができます。また,引き渡し請求に併せて,離婚成立までの間の監護権者の指定を求めることもできます。

(2)親権者の変更

離婚時に親権者を父又は母に決めた場合であっても,その後の事情変化によって,他方に親権者を変更することができる場合があります。
親権者の変更は,父と母との合意のみでは変更することができず,裁判所の許可を得てはじめて認められます。裁判所は,子の福祉のために必要があると認める場合に,親権者変更を許可します。

(3)養育費の額の変更

離婚の際に養育費の額を決めたものの,収入状況の変化,再婚者との間の子の出生等その後の事情変化によって,一度決めた養育費の額が不相当となることがあります。長期間にわたる養育費の支払においては,このような事案は決して珍しくありません。
離婚後,一度決めた養育費の額が不相当となった場合には,養育費の額の変更を求めることができます。変更後の額をいくらにするのかは協議によって決めることができますが,協議によって合意に達することが困難な場合には,調停手続や審判手続で新たな養育費の額を決めることになります。

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