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相続問題


1 遺産分割の流れ

相続とは,相続人が,亡くなった方(被相続人)の一身に専属する権利義務(例えば年金受給権等)以外の一切の権利義務を包括的に承継することです。
相続開始から遺産分割までの基本的な流れは,以下のようになります。

(1)相続人の確定

誰が相続人になるのかを確定する必要があります。相続人の一部が欠けたまま遺産分割協議を行っても,その協議内容は後に無効となってしまう可能性があります。
配偶者は常に相続人になりますが、配偶者以外の相続人の順位は,法律によって次のように定められており,先順位者に死亡,相続放棄,相続権喪失等の事情があった場合に,先順位者から次順位者へと移ります。

【相続人の順位】
第1順位 子又は子の代襲者
第2順位 直系尊属(親・祖父母等)
第3順位 兄弟姉妹又は兄弟姉妹の代襲者

(2)相続財産の確定・評価

相続財産の範囲は,相続開始時に被相続人の財産に属した一切の権利義務です。
積極財産だけでなく,消極財産(債務)も相続財産に含まれますので注意が必要です。相続財産の中に多額の債務がある場合や,そもそも債務の存否や金額が不明の場合等には,相続放棄や限定承認といった手続を検討する必要があります。
特定人を受取人と指定した保険金は,受取人と指定された者の固有財産となりますので,相続財産には含まれません。
相続財産が確定したら,次に各財産の評価額を決める必要があります。特に不動産については,複数の評価方法があるため,いずれの方法によるべきかは非常に難しい問題であり,紛争の契機となることがあります。相続人間で合意ができれば,合意された評価方法・評価額で後の協議を進めることが可能ですが,合意が困難な場合には調停等の手続中で鑑定により評価額を決定することになります。

(3)遺産分割協議

相続人と相続財産が確定した後は,相続人間で誰がどの財産を取得するのかを協議しなければなりません。協議の結果,相続財産の分割方法が合意された場合には,合意の内容を明確化し,後の紛争を予防するために,遺産分割協議書を作成することをお勧めします。
法律では,被相続人との続柄や人数に応じて決まる「法定相続分」が定められています。もっとも,裁判外の遺産分割協議においては,必ずしも法定相続分に拘束されるものではなく,協議によって合意された内容で相続財産を分割することができます。

(4)遺産分割調停・審判

相続人間の協議によって相続財産の分割方法を合意することが困難な場合には,裁判上の手続である遺産分割調停・審判によって解決を目指します。

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2 遺言
~相続発生前の問題~

遺言とは,被相続人の最終的な意思を表示するもので,相続分指定,分割方法指定,相続人以外へ相続財産の遺贈等の相続に関する様々な効果を生じさせることができます。
遺言には,「普通方式遺言」と「特別方式遺言」とがありますが,以下では多く用いられる普通方式遺言のうち「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について説明します。

(1)自筆証書遺言

遺言者が,その全文,日付及び氏名を自書し,押印して作成する方式の遺言書です。
金銭的負担がなく手軽に作成することができますが,軽微な方式違反でも遺言全体が無効になってしまうことがあるため作成は慎重に行わなければなりません。また,作成後の紛失や偽造の危険があるといったデメリットもあります。
自筆証書遺言は,遺言者の死後,家庭裁判所で検認手続を取らなければならず,これに違反すると過料に課されますので,注意が必要です。

(2)公正証書遺言

公証人役場において,証人2名の立会のもと,公証人に遺言の内容を伝え,公証人が筆記した内容が正確なことを確認した上で,遺言者と証人が署名・押印することによって作成する遺言書です。
公正証書遺言は,公証手数料が必要となる反面,方式違反や遺言意思が問題となって後日無効と判断される可能性が小さいこと,公証人が原本を保管するため紛失や偽造の危険がないこと,家庭裁判所の検認手続が不要であること等のメリットがあります。

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3 相続放棄,承認,限定承認
~相続人の確定に関する問題~

相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(これを「熟慮期間」といいます)に,相続の承認,放棄又は限定承認をしなければなりません。

(1)相続の承認

相続人は,承認によって確定的に被相続人を相続することになります。
なお,相続放棄又は限定承認のいずれもしないままに熟慮期間を経過すると,相続を承認したものと見做され,以後は相続放棄や限定承認ができなくなってしまいますので,注意が必要です。

(2)相続放棄

相続人は,放棄によって初めから相続人とならなかったものとして扱われ,被相続人の一切の権利義務を承継しないことになります。
相続財産の中に多額の債務がある場合には,相続放棄をすることによって,その債務を免れることができます。

(3)限定承認

相続人が,相続で取得した積極財産の限度で被相続人の債務の負担を承継する手続であり,被相続人の債務がどの程度あるかが不明な場合等に用いられます。限定承認の効果として,相続人は,積極財産の範囲で被相続人の債務を返済する義務を負いますが,債務が積極財産を超過する場合には残りの債務の返済義務は負わず,債務を返済後に積極財産が余った場合にはそれを取得することができます。

相続の承認や放棄と異なり,限定承認は相続人全員が共同して裁判所に申し立てる必要があります。そのため,限定承認をするためには,相続人全員の協力・意見の一致が必要となります。

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4 特別受益と寄与分
~遺産分割協議に関する問題~

相続人の中の一人が,被相続人の生前に,被相続人から特別な経済的援助を受けていた者がいる場合や,反対に,被相続人の残した相続財産の形成に特別な貢献をしていた者がいる場合には,そのことを考慮して遺産分割を行うのが公平といえます。
そこで法律上,特別な経済的援助を「特別受益」,特別な貢献を「寄与分」として,遺産分割の場面での相続人間の公平を図るための規定が設けられています。これにより,特別受益を受けた相続人は他の相続人よりも相続分が減額され,寄与分を有する相続人は他の相続人よりも相続分が増額されることになります。
もっとも,ある相続人の受益・寄与が,法律上の特別受益や寄与分に当たるか否かの判断は難しく,特別受益や寄与分の主張が伴う場合には遺産分割協議が難航する傾向にあるといえます。

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5 遺留分

遺留分とは,相続財産について,兄弟姉妹以外の相続人に対して取得することが法律上保障された相続財産の割合です。本来,相続財産は,被相続人が自由に処分することができるのが原則ですが,一定範囲の相続人については,その者の生活保障を趣旨として,法律によって一定割合の財産の取得を確保することとしたものです。

(1)遺留分減殺請求

例えば,被相続人が,遺言によって相続財産の全てを特定の相続人に遺贈したときには,他の相続人は自己の遺留分を侵害されたことになります。この場合,遺留分を侵害された相続人は,侵害した相続人に対し,自己の遺留分に係る財産の返還を請求することができます(遺留分減殺請求)。

(2)遺留分権者と遺留分割合

遺留分を有する相続人(遺留分権者)は,兄弟姉妹以外の相続人です。
相続人全体での遺留分割合は,相続人の構成に応じて,以下のようになります。

直系尊属(父母・祖父母等)のみが相続人の場合 相続財産の3分の1
直系尊属以外(配偶者・子等)が相続人の場合 相続財産の2分の1
各相続人の具体的遺留分割合は,上記の遺留分割合にさらに法定相続分を乗じた割合となります。

(3)遺留分減殺請求権の行使期間

遺留分減殺請求権は,相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは,時効によって消滅します。

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